成年年齢の引き下げによって成人式の対象年齢はいつから18歳になる？

2018年(平成30年)に民法の定める「成年年齢」を20歳から18歳に引き下げる「民放の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日以降は18歳以上が成年の対象となりました。

これにより、成人式にはどんな影響があるのでしょうか?

この記事では、着物アンテナショップ和風館ICHIが「成年年齢」の引き下げによって変わることや成人式への影響について解説します。

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「成年年齢」の引き下げによって成人式の対象年齢はいつから18歳になる?

●成人式の対象年齢は「20歳のまま」継続する市区町村が多く「いつから18歳になるか」は未定

日本では明治9年以来「成年年齢」は20歳と定められていましたが、2018年に「成年年齢」を20歳から18歳に引き下げる「民放の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日に施行されました。

これにより2022年4月1日以降は、18歳から成年として扱われることになります。

この記事を読んでいる方の中には「成年年齢が引き下げられたら、成人式の対象年齢も18歳になるの?」「18歳での成人式はいつから行われるの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

結論から述べると、2023年以降も多くの自治体は、成人式の対象年齢は20歳のまま継続する意向を示しています。従って、成人式の対象年齢がいつから18歳になるかは未定です。

こちらについては後ほど詳しくお伝えしますが、民法による「成年年齢」の対象が変わっても、成人式を18歳で行わなければいけないという法律はありません。

成人式の対象年齢や開催時期は、あくまでもその主催である市区町村に委ねられているためです。市区町村によっては、今後も20歳での成人式を継続するため「新成人のつどい」から「二十歳のつどい(例)」へと、名称を改める方針を示している地域もあります。

「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げられた理由は?

一体なぜこのタイミングで「成年年齢」の引き下げが行われたのでしょうか?

1つは、これからの未来を担う若者たちに、社会の一員としての自覚を持ってもらうためです。

近年は18歳、19歳から選挙権が与えられるなど、日本の若い世代にも社会の活動に参加してもらおうという動きが広まっています。

これに伴い、民法上でも「18歳から大人として扱うべきなのではないか」という議論がなされるようになりました。

他にも、世界のほとんどの国が18歳以上の国民を大人としていることから、日本もこれに合わせる意味合いがあったようです。

参考:民法改正成年年齢の引下げ - 法務省(pdf)

「成年」になると何が変わるの?

民法が定めている「成年年齢」には、主に2つの意味があります。

・1人で契約を結ぶことができるようになる年齢
・父母の親権に服さなくなる年齢

言葉が難しくて、「いまいち理解できない」という方も多いかもしれませんね。まずは、2つの意味を押さえながら、成年になると変わることについて確認していきましょう。

①1人で契約を結ぶことができるようになる

成年になると、1人でさまざまな契約を結ぶことができるようになります。「契約」とは、お金を払ってサービスやモノを購入したり、働いてお金を得たりすることを指します。

未成年の間は、大きな契約をする時には必ず保護者の同意が必要でした。

未成年のうちは十分な判断力がないため、不利な契約を結んでしまっても、保護者の同意がない場合は、後からその契約を取り消すことができたのです。

ところが「成年」になると、保護者の同意がなくても、さまざまな契約ができるようになる一方で「未成年であることを理由とした契約の取り消し」はできなくなります。

18歳以降は、自分が結んだ契約に責任を持つこと、悪質商法に騙されないように情報を吟味することが大切です。

②親権に服することがなくなる

成年になると、保護者の「親権」に服すことがなくなります。親権は、親が未成年の子どもを監督・保護・教育する権限です。

子どもがアルバイトをしたり、一人暮らしをしたりする場合も、未成年のうちは保護者の同意が必要でしたが、18歳以上になると、自分で財産を管理し、進路や住む場所を自分の意志で決めることができるようになります。

「成年年齢(18歳)」=「大人」ではない!

ここまで「民法」が定める「成年年齢」についてお話ししてきました。

成年年齢は「1人で契約できて、親の親権に服さなくなる年齢」でしたね。

しかし「成年年齢(18歳)」=「大人」かというと、そうとも言い切れないのが事実です。

お酒を飲むことができる年齢、タバコを吸えるようになる年齢などは、他の法律で個別に定められているため、健康被害への懸念などから成人年齢の引き下げが行われた2022年4月1日以降も、対象年齢は20歳のまま維持されています。

ここでは「政府広報オンライン」の情報をもとに、18歳になったらできること、20歳までできないことについて確認していきましょう。

18歳(成年)になったらできること

・親の同意がなくても契約ができる
・携帯電話の契約
・ローンを組む
・クレジットカードをつくる
・一人暮らしの部屋を借りるなど
・10年有効のパスポートを取得する
・公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る
・結婚
女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に。
・性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる
※普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得可能

引用:政府広報オンラインより

「成年年齢」の引き下げによって、保護者の同意がなくても、クレジットカードや携帯電話の契約など、さまざまな契約ができるようになります。

20歳にならないとできないこと

・お酒を飲む
・たばこを吸う
・競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券(馬券など)を買う
・養子を迎える
・大型・中型自動車運転免許の取得(大型自動車運転免許の取得は21歳以上)

引用:政府広報オンラインより

飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、健康面への影響や非行を防止するという観点から、引き続き20歳以上が対象となります。

成人が18歳になったら2023年以降の成人式はどうなるの?

●いつ開催するか、何歳を対象とするかなどは主催者となる市区町村等が判断

「民放の一部を改正する法律」によって「成年年齢」が18歳に引き下がりました。

その一方で「大人」には、一律な定義はありません。

お酒やタバコなどは、それぞれ異なる法律で対象年齢が定められています。

これは、毎年1月の第2月曜日に行われている「成人式」にも同様のことが言えます。

開催時期や対象となる年齢は、あくまで主催となる市区町村の判断に委ねられているため、開催時期や対象年齢は市区町村によって異なります。

つまり、「成年年齢」が18歳に引き下げられたからといって「成人式を必ず18歳で行わなければならない」という決まりはないのです。

実際に法務省が公表している資料では、成人式は「『成人の日』またはその前に20歳を対象として実施されているところが多い」と述べられています。

成人式は今後もこれまで通り20歳または21歳を対象として実施されていくことが予想されます。

参考:成年年齢の引下げに伴う成人式の時期や在り方等について(法務省)より

多くの自治体が成人式を18歳で行わない理由

成人式を18歳で行うとなると、高校3年生の就職活動や受験シーズンと重なってしまうという懸念もあります。

進学・就職は何かともの入りな時期ですから、家計への負担も大きくなるでしょう。また「成年年齢」の引き下げ後も、飲酒ができるのは20歳のままです。

18歳での成人式は、こうした事情から参加率が低くなることが予想されます。最終的な判断は自治体に委ねられていますが、多くの自治体がこれまでと同様に20歳での成人式を継続していることからも18歳で成人式を実施することの難しさが伺えます。

成人式の振袖レンタルはいつから予約すればいい?

●おすすめは成人式の2年〜2年半

「成年年齢」の引き下げ以降も、多くの自治体が20歳での実施を継続しています。そのため、振袖レンタルの予約時期も、これまでと大きく変わらないと予想されています。

その一方で、成人式の振袖のレンタル時期は年々早まっており、現在は成人式の1年〜2年半前頃から準備するのが一般的です。「たくさんの振袖の中からゆっくり選びたい」という方は、平均よりも少し早めの2年〜2年半前からの準備をおすすめしています。

成人式の振袖レンタルはいつから予約する?準備の時期はギリギリよりも早めがおすすめ

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ポイントとなるのは、振袖の着用回数です。成人式が終わった後も振袖を着る機会があるなら購入が、成人式当日だけ着る方にはレンタルがおすすめです。

振袖の選び方のポイントについては、下記の記事でも詳しくご紹介しています。「レンタルと購入どっちがいいの?」「自分に似合う振袖が分からない」とお悩みの方は、こちらもぜひチェックしてみてください!

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